【隠れ増税＃月500円弱】はいつから？メリットやデメリットも解説

またも岸田政権による実質増税、お得意の隠れ増税が実施されようとしています。

岸田さん曰はく「これは増税ではない」とのことですが…

この人にとっては税金と名がつかなければ増税にはならない。という認識のようです。

そのあたりも国民感情からずれてるんだよなあ

現時点で自民党の裏金問題に揺れる最中なので、余計に国民感情を刺激しそうですね

今日は決まってしまった実質増税約500円について、その開始年月や使われ方、これによるメリットデメリットをわかりやすく解説していきます。

どうぞ最後までお付き合いください

この記事でわかること

岸田政権の新策「隠れ増税500円」って何？

岸田文雄首相が指揮を取る現政権は、日本の将来を見据えた新たな増税策を発表しました。

それは、一人あたり月500円を徴収する「子ども・子育て支援金」の増税案です。

表面的には小さな金額に見えますが、国民の家計にはどのような影響があるのでしょうか？

隠れ増税といわれるわけは？

この増税案では、「子ども・子育て支援金」として名付けられた費用が、医療保険料に上乗せして徴収されることになっています。

つまり、国民が支払う医療保険料が増額され、その増加分が子育て支援の財源として使われるわけです。

医療保険料は、日本において雇用形態や居住地に応じたさまざまな医療保険制度を通じて国民から徴収されています。

そのため、労働者であれば給与から天引きされる形で、自営業者や退職者などはそれぞれの保険制度に基づいて定められた方法で支払われており、ほとんどの人が加入していて、自動的に徴収されるため「実質的な増税」といわれています

現在話されている内容では２０２６年から段階的に徴収が始まり

２０２８年度に1人当たりの徴収額が約５００円/毎月となるとのこと

それではその背後にある意図とは何なのでしょうか？

この後はこの税金の使われ方や、それに際するメリット・デメリットを見ていきます。

岸田政権のこの増税は、少子化対策と国民の子育て支援を強化するためのものです。具体的には、以下のようなメリットが期待されています。

いいように言えばこういうことだが

結局消費税も上がり続けているし、社会保険料も軒並み上がっている

唯一大企業からの税収だけ下がっているらしい

増税の前にやれ政党助成金だのといわれる、いらない出費の仕分けや節約を考えるのが先だと思うのだが

自分の金じゃないと思って好き勝手やってますね

この施策に対しては、多くの批判的意見が存在し、次のような弊害が予想されます。

国民への追加的な負担: たとえ月額500円と少額であっても、追加される負担は国民にとって重大なものであり、低収入層にとっては特に苦痛となります。
批判の声: 増税が繰り返されることに対する批判もあり、自民党への支持は著しく低下しています。現在の首相は「増税マイスター」と揶揄されるほどです。
効果の明確さに欠ける: 支援金が実際に育児支援や少子化問題の解決に役立つのか、そして実際に必要とされる政策に充てられるのかについては、現政権に対する信頼が低いため、不透明です。管理コストの上昇: 新たな徴収システムの導入とその管理にはコストが伴い、これが最終的には国民の更なる負担に繋がる可能性があります。さらに、電通やパソナなどに巨額の報酬が支払われることも予想されます。反対意見があっても、最終的には施策が実行されることでしょう。

しかし、私の周りでは通常選挙に行かない人々でさえも自民党への不満を口にする人が増えていることを感じます。

繰り返されるスキャンダルや増税の影響で、次回の選挙の結果がどうなるかは未知数です。