増税メガネがまたまたバラマキ政策!低所得者にあたるのは高齢者ばかり

岸田文雄

またまたまた「増税メガネ」こと岸田文雄総理大臣によるバラマキが決定

過去に数回行われていますがまた住民税非課税世帯に10万円配るとのこと

もう勘弁してくれ

困ってる人を助けるのはいいとして…この住民税非課税世帯って実はほとんどが高齢者の年金受給者や生活保護世帯って知ってました?

いやいや選挙対策バラマキやん

ていうか10万円じゃ生活は変わらんし、そもそも生活保護という制度もあるから生死にかかわる人はほぼいないだろうし(全員とは言ってない)「ラッキー、ありがとう」で終わりだよ絶対

マジで勘弁してくれと思って調べてたがこりゃしょうがないと思うところも

要所だけわかりやすく説明していきます!!

この記事でわかること

✔ 日本における低所得者とは何か

✔ 住民税非課税世帯の数や生活保護受給の数の年代別割合

✔ なぜ岸田首相はばらまき続けるのか?

日本における住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、住民税が課税されない世帯のことを指します。

住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、非課税世帯はこれらの税金が免除されます。

住民税非課税世帯になるための条件は以下の通りです

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 (生活保護受給者)
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合、年収204万4,000円未満)である方
  • 前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下である方

具体的な金額については、お住まいの市区町村によって異なります。

例えば大阪市の場合、住民税非課税世帯の合計所得金額の要件は以下のようになっています

  • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合:35万円 × (本人 + 同一生計配偶者+扶養親族)の人数+ 42万円
  • 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合:45万円(給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します)
  • これらの条件を満たす世帯は、住民税の所得割と均等割が非課税となります。

さらに、住民税非課税世帯は、国民健康保険料の減免措置や高額医療費の自己負担額の軽減、介護保険料の軽減、保育料無償化の対象、NHK受信料の免除、給付金などの対象になることがあるのです

住民税非課税世帯とせ活保護世帯の数と世代別割合

2021年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、全世帯約5142万世帯のうち、住民税非課税世帯は約1218万世帯で、全世帯に占める割合は約23.7%となっています。

年代別の住民税非課税世帯の割合で見ると、80代以上の世帯の44.1%、次いで70代の33.1%となっています。

29歳以下では23.5%、60代では20.7%、30代~50代は10%前後の割合です。

世帯収入となると2馬力になる世帯も多く収入も上がるため30代から50代世帯では住民税非課税世帯は減る傾向にあるようです

高齢になればなるほど住民税非課税世帯は増えていく傾向にあるようですね

70代以上の方の多くは年金を受け取っているため、住民税非課税世帯は年金生活者に多いと言えます。

国民年金の平均受給額は、月々約5万6368円です。

これは、保険料の納付月数に応じた年金額となります。

20歳から60歳までの40年間きっちり保険料を納めた場合、約6万6250円を受け取ることができます。

厚生年金の平均受給額は、月々約14万3965円です。

男性の平均受給月額は約16万3380円、女性は約10万4686円です。

年代別の年金の平均受給額(厚生年金等合算)
  • 60~64歳:約7万7000円
  • 65~69歳:約14万3000円
  • 70~74歳:約14万6000円
  • 75~79歳:約15万2000円
  • 80~84歳:約16万1000円
  • 85~89歳:約16万3000円

このように年代は上のほうが平均受給額は多いようですが住民税非課税世帯も多い

住民税非課税世帯はほぼ国民年金のみの受給者でしょうね

ここまでくると年金制度自体がダメな気がするけど…誰が考えたんだか

生活保護受給者とその世代別割合

2021年4月1日時点での生活保護受給者数は約204万人。

生活保護受給世帯数は約164万世帯です。

高齢者世帯が増加している一方で、母子世帯は減少傾向にあるようです。

年代別の被保護人員の割合
  • 65歳以上が全体の約52.0%で半数以上が高齢者
  • 60~64歳が約13.5%
  • 50~59歳が約9.6%
  • 40~49歳が約7.9%
  • 30~39歳が約4.7%
  • 20~29歳が約2.6%

たしか生活保護って働けない人の働けるようになるまでの支援じゃなかったっけ?

もう働くのを引退した高齢者の生活保護が一番多いって

未来が見えない

まとめとこうなってしまった原因

こうなると高齢者が悪いような書き方になってしまうが実はそうではない

一番の悪はこのような状況を想定できずに年金制度を作った過去の政治家といえる

はっきり言ってほぼ機能していないし、言われるがまま国民年金をかけたが結局それだけでは足りずに生活保護?

意味なさすぎだろ

もう一つは少子高齢化もあるが核家族化

単身世帯(一人暮らしが)2005年の29.5%から2020年の38.0%とかなりの勢いで増えている。

これからわかるのは結婚しない人が増えているのもあるが

高齢者の一人暮らしが増えているのだ

そのため年金も一人分、しかも女性のほうが長生きで男性に比べ受給額も少ない

そりゃ生活保護や住民税非課税世帯が増えるわけだ

ただ考えてほしい

昔は何世帯も同居していたんですよ、サザエさんとかちびまる子ちゃんの家みたいにね

つまり昔は同居して親の面倒を見ていたのが、今は別居が多く、代わりに国が見てくれてるってこと

こう考えると納得はできる。自分の親に払ってると思えばね

いろいろ言ったが今の政治家には自分の保身や金儲けじゃなく

未来を想定した政策を作ってほしいものだ

失敗はしょうがない、せめて反省はしてくれ!たのむ

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