【捜索費用は1分1万円？】行楽シーズン到来！登山者増加による遭難や事故増加

秋になり行楽シーズンが到来しました。私もガチ勢ではありませんが趣味で登山をたしなむため、登山関連のニュースや熊の出没情報などは調べる機会が多いです。そんな私が見ると、今年は特に事故が多いのでは、と感じています。

山の事故は個人の責任、とは言え捜索依頼が出された場合、民間のヘリコプターなどが出動するとその費用は１分１万円という超高額なものになる場合もあります。

今回は昨今の登山での事故状況や捜索依頼が必要な場合の様々なケースや費用などについて解説していきます。

過去のデータから見る事故状況・統計
令和５年度夏季(７．８月)事故統計
不慮の事故、その事故にかかる経費や助けを求める場所
遭難に対するまとめ

過去のデータから見る事故状況・統計

これは警視庁が毎年出している山岳事故の状況の報告者です。

この報告者によると、近年は事故の発生件数はコロナ過であった令和1～２年を除き増加傾向で、令和４年には過去最大値となっています。

都道府県別の発生状況によると、多い順に長野県２８４件、東京都２０５件、北海道１９２件であった。(令和４年度)

ちなみに年齢別での遭難者は４０歳以上が78.4％、６０歳以上が50.7％
そのうち、死者、行方不明者となると４０歳以上が94.2％、６０歳以上が70.6％と年齢が上がるにつれ遭難率、死亡率ともに上がっていくのがわかる。

これは登山をする人の年齢層が高いことや、年齢による体力低下による事故遭遇率の上昇などが考えられる。

	令和４年	令和３年	令和２年	令和１年	平成２8年	平成２6年	平成２５年
発生件数(件)	3.015	2.635	2.294	2.531	2.495	2.293	2.172
遭難者数	3.506	3.075	2.697	2.937	2.929	2.794	2.713
死者数	301	255	241	267	278	272	278
行方不明者数	26	28	37	32	41	39	42
負傷者数	1.306	1.157	974	1.189	1.133	1.041	1.003
無事救出者数	1.873	1.635	1.445	1.449	1.447	1.442	1.390

警視庁データより

令和５年度夏季(７．８月)事故統計

これは今年に出された夏季(７．８月)のみの警視庁のデータである。

	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	令和５年
発生件数(件)	606	470	533	668	738
遭難者数(人)	669	541	597	786	809
死者	54	47	46	45	61
行方不明者	7	6	10	3	9
負傷者	330	227	251	324	351
無事救出者	285	267	300	417	397

警視庁データより夏季(７．８月)

今年もかなりハイペースで増え続けており、やはり原因としては登山人口の増加や高齢化が考えられる。

連日のニュースを見るとそのコメントには同情や無事を祈るもののほかに、個人に費用を払わせるべき、や捜索する警察関係者やその地区への同情を訴えるコメントなどが見られる。

もちろん事故は予期せぬときにおこるものであり、防ぎようのないものもあるとは思うが、事故にあった方の中には装備がしっかりしていればけがをしなかったかも、という事例やきっちりとした登山計画書を提出していれば発見できていたかも、という事例も多く見受けられる。こういったことが登山者の評判を下げたりということにもつながるので、個人個人でのリスク管理が必要だと思う。

私も単独登山で遭難しかけた経験があり、かなりの恐怖を感じたためその後はきっちりとした下調べとリスク管理を考えるようになった。

もちろん本人やその家族、知人が一番大変にはなるが、遭難した場合は捜索者の２次災害や経費の問題もあるため、これから登山する人には安全な山行にしてほしいものだ。

不慮の事故、その事故にかかる経費や助けを求める場所

それでも起きてしまうのが事故…ではそういったときはどこに助けを求めるのがいいのか？

まずは遭難事故発生から救助要請を本人や家族がすることになる。捜索活動なら基本は警察や消防が主体となるため１１０番や１１９番となる。

誤解があるかもしれないが警察や消防による救助活動は基本は無料で行われることになる。

ただし条例により特定の山岳地帯で救助費用を請求すると定められている自治体もある。(埼玉県など)

捜索のイメージはこんな感じ

家族や本人からの捜索以来
警察や消防などの公的機関による1次捜索(基本は無料)
捜索期間は1週間から10日。それで発見されない場合は家族の依頼などによって2次捜索が行われる。(場合によっては人命救助の観点から１次捜索から有料の民間捜索隊が参加する場合もある)
2次捜索
公的機関の捜索は期間で打ち切られる。その後の捜索は家族が自費で行うこととなる。

この時の2次捜索の捜索規模や捜索範囲などは家族の依頼と同意で行われることとなる。
この２次捜索にタイトルに挙げたような莫大な費用が掛かる場合がある。

具体的な費用としては